競売不動産用語の基礎知識 β版

再生債権に基づく強制執行等の制約(さいせいさいけんにもとづくきょうせいしっこうとうのせいやく)

民事再生手続申立て後、再生債権に基づく強制執行等は、以下のとおり制約を受ける。

再生債権者から、再生債権に基づき、強制執行・仮差押え。仮処分が申し立てられたり、または、再生債権を被担保債権とする民事留置権による競売が申し立てられたりしている場合、再生債務者は、再生手続開始の申立て後、開始決定があるまでの間に裁判所にたいし、これらの手続の中止や取消しを命じるよう求めることができる(再生26条1項2号・3号)。

また、前記中止命令によっては、再生手続の目的を十分に達成できない特段の事情があるとき、再生債務者は、裁判所に対して、再生債権に基づく強制執行等を包括的に禁止するよう求めることができる(再生27条)。

さらに、再生手続開始の前後を問わず、再生債権者の一般の利益に適合し、かつ、競売申立人に不当な損害を及ぼすおそれがないときは、再生債権を被担保債権とする担保権の実行としての競売手続の中止を求めることができる(再生31条1項)。

ちなみに、上記いずれの手続も、共益債権のケースには適用されない(再生31条1項但書)。

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