競売不動産用語の基礎知識 β版

抵当権の実行手続の中止命令等(ていとうけんのじっこうてつづきのちゅうしめいれいとう)

民事再生法197条は、裁判所は、民事再生手続開始の申立ての後、再生債務者の申立てにより、住宅資金貸付債権又は保証会社の求償権を担保する抵当権に基づいて、住宅又は住宅の敷地について行われている抵当権の実行としての競売手続の中止を命ずることができることを規定している。


(抵当権の実行手続の中止命令等)
第百九十七条  裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合において、住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の見込みがあると認めるときは、再生債務者の申立てにより、相当の期間を定めて、住宅又は再生債務者が有する住宅の敷地に設定されている前条第三号に規定する抵当権の実行手続の中止を命ずることができる。
2  第三十一条第二項から第六項までの規定は、前項の規定による中止の命令について準用する。
3  裁判所は、再生債務者が再生手続開始後に住宅資金貸付債権の一部を弁済しなければ住宅資金貸付契約の定めにより当該住宅資金貸付債権の全部又は一部について期限の利益を喪失することとなる場合において、住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の見込みがあると認めるときは、再生計画認可の決定が確定する前でも、再生債務者の申立てにより、その弁済をすることを許可することができる。

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