競売不動産用語の基礎知識 β版

土地賃借権の時効取得(とちちんしゃくけんのじこうしゅとく)

土地賃借権の時効取得については、土地の継続的な用益という外形的事実が存在し、かつ、それが賃借の意思に基づくことが客観的に表現されているときは、民法所定の時効期間の経過により、当該土地の所有者との関係において、土地賃借権の時効取得を肯定するのが相当である可能である(昭和43・10・8最三判等)。

それでは、上記判旨は抵当権者や競売・公売による買受人と抵当不動産につき賃借権を時効取得した者との関係にも当てはまるであろうか。

この点につき、最判平23・1・21は、
公売により不動産の所有権を取得した者が、当該不動産上に建物を所有する賃借人に対し、当該不動産を明け渡すよう求めた事案において、

『抵当権の目的不動産につき賃借権を有する者は、当該抵当権の設定登記に先立って対抗要件を具備しなければ、当該抵当権を消滅させる競売や公売により目的不動産を買い受けた者に対し、賃借権を対抗することができないのが原則である。このことは、抵当権の設定登記後にその目的不動産について賃借権を時効取得した者があったとしても、異なるところはないというべき』

と判示して、抵当不動産につき賃借権を時効取得した者が、競売又は公売により当該不動産を買い受けた者に対し、賃借権を時効により取得したと主張してこれを対抗することはできない旨明らかにした。

http://www.retio.or.jp/case_search/pdf/retio/82-182.pdf

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