競売不動産用語の基礎知識 β版

買戻特約の登記(かいもどしとくやくのとうき)

買戻特約は売買契約と同時に行わなければならず、同時に登記を行わなければならない。また、買戻期間は10年を超えることができない。

登記官は、買戻しによる権利の取得の登記をしたときは、買戻しの特約の登記の抹消をしなければならない(不登規174条)。

買戻特約の登記が打たれている不動産が競売にかかると、

3点セットの中の物件明細書の『その他買受けの参考となる事項』の欄に、
『買戻特約登記は,本執行手続では抹消しない。ただし,買戻権者から,買戻権の不行使及び買戻特約登記の抹消については買受人に協力する旨の申出がある。』旨記載される。

民事執行手続上では、買戻特約登記は抹消されないので、このような物件の入札には注意が必要となる。なぜなら、買い受けた後、買戻権者による買戻権の実行がなされ所有権を失うリスクが存在するからである。



【参照条文】

(買戻しの特約)

第579条  不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特約により、買主が支払った代金及び契約の費用を返還して、売買の解除をすることができる。この場合において、当事者が別段の意思を表示しなかったときは、不動産の果実と代金の利息とは相殺したものとみなす。

(買戻しの期間)

第580条  買戻しの期間は、10年を超えることができない。特約でこれより長い期間を定めたときは、その期間は、10年とする。

2  買戻しについて期間を定めたときは、その後にこれを伸長することができない。

3  買戻しについて期間を定めなかったときは、5年以内に買戻しをしなければならない。

(買戻しの特約の対抗力)

第581条  売買契約と同時に買戻しの特約を登記したときは、買戻しは、第三者に対しても、その効力を生ずる。

1  登記をした賃借人の権利は、その残存期間中一年を超えない期間に限り、売主に対抗することができる。ただし、売主を害する目的で賃貸借をしたときは、この限りでない。


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