競売不動産用語の基礎知識 β版

敷地権である旨の登記(しきちけんであるむねのとうき)

登記官は、区分建物に関する敷地権について表題部に最初に登記をするときは、当該敷地権の目的である土地の登記記録について、職権で、当該登記記録中の所有権、地上権その他の権利が敷地権である旨の登記をしなければならない(不登法46条)。登記は、敷地権の種類を問わず、常に主登記でされる。

この敷地権である旨の登記がなされると、敷地権についての権利変動は、原則として敷地権付き区分建物の権利部にされる登記により公示される(不登法73条)。

敷地権の目的が地上権である場合、分離処分が禁止されるのは地上権であり、所有権については自由に処分することができる。

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